四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。
第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。
そして，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。しかし，四国中央市人権対策協議会補助金，これは同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。人権教育協議会への補助金も同様です。今後このような予算をつける必要はありません。
そして，人権対策事業についてはあらゆる差別をなくす立場での取り組みが求められています。しかし，四国中央市人権対策協議会補助金1,980万円の支出，これは同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解の得られるものではありません。即刻このような支出はやめるべきです。人権教育協議会への補助金も同様です。
人権対策事業については，あらゆる差別をなくする立場での取り組みが求められています。市として四国中央市人権対策協議会補助金2,115万7,616円を支出していますが，その活動内容は現状では同和問題に特化した内容となっており，中央，県段階での団体への参加などはとりわけ顕著であります。